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ビザ免除プログラムを利用するための条件は?

カテゴリ:[ ビザ免除プログラムを徹底解説! ]


ビザ免除プログラムを利用できる条件は以下の通りです。

1.ビザ免除プログラム参加国の国民であること
2.観光、商用、乗り継ぎ目的の渡航であること

3.90日以内の滞在であること
4.機械読取式パスポートを所持していること(2006年10月26日以降発行のパスポートは「ICパスポート」であること)
5.復路または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること
6.事前にESTA(電子渡航認証システム)による渡航認証を取得していること


では、次項からは各条件の詳細をご説明していきます。1~5の条件がクリアできた方は、『ESTAの申請方法』をご覧ください。

また、詳細な適応条件を知りたい方は、アメリカ大使館のサイトをご覧ください。

条件1:ビザ免除プログラム参加国の国民であること

日本国籍の方はこれに該当します。

在日韓国・朝鮮人の方は、「韓国籍」なら、韓国は日本と同じビザ免除プログラム参加国ですので、ビザ免除プログラムを利用することができます。

一方、「朝鮮籍」の場合は、北朝鮮はビザ免除プログラム参加国ではありませんので、ビザを取得する必要があります。(朝鮮籍の方の米国ビザ取得は困難と言われていますので、早めに準備に取り掛かることをおすすめします)

また、日本人の配偶者であっても、日本国籍を持っておらず、ビザ免除プログラム参加国の国民でもない場合(中国・東南アジア国籍など)は、ビザを取得する必要があります。

ビザ免除プログラム参加国の一覧はこちらのサイトでご確認ください。

条件2:観光、商用、乗り継ぎ目的の渡航であること

具体的には、次のようなものがビザ免除プログラムを利用できる渡航目的となります。

・一般的な観光
・友人や親族の訪問
・音楽やスポーツイベントへのアマチュア参加
・アメリカでの治療
・商用(出張・会議・商談・視察など)
・アメリカを経由した乗り継ぎ

気をつけなければいけないのは、「商用」と「アメリカで働くこと」はイコールではない!ということです。

日本で働いているビジネスマンがアメリカに出張し、会議・商談・視察などに参加するのが「商用」に該当します。自営業の方が商品の売り込みや買い付けに行くのも「商用」です。

ですが、アメリカの会社から給与を得る場合は、「就労」扱いとなり、ビザを取得する必要があります。ビザ免除プログラムを利用して渡航した場合は、アルバイトも認められていません。

また、留学目的の場合は、ビザを取得する必要があります。

ただし、週18時間以内(パートタイム)のコースを受講する場合は、ビザ免除プログラムを利用することができます。

※学校によってはビザ取得を入学条件にしている場合があるので要確認!

条件3:90日以内の滞在であること

90日以上滞在したい場合は、観光目的でもビザが必要になります。

また、事故や急病などの特殊な事情がない限り、滞在期間の延長は認められていません。

一度アメリカを出国すれば滞在期間がリセットされるので、次回入国した際には再び90日の滞在が可能になります。

ただし、気をつけなければいけないのは、カナダ・メキシコ・近隣諸島へ出国しても滞在期間はリセットされない、ということです。

つまり、アメリカを経由してカナダ・メキシコ・近隣諸島への旅行を計画している場合、すべての国の合計滞在日数が90日を超えてしまう場合は、(たとえアメリカに半日しかいないとしても)ビザを取得する必要があります。

じゃあ、カナダ・メキシコ・近隣諸島以外の国に出国して、すぐにアメリカに再入国すれば、実質的に90日を越える滞在ができるんじゃない?―――と考える方もいらっしゃるしれませんが、そういうわけにはいきません(^_^;)

詳しくは『一度出国してすぐにアメリカに戻ってくることはできる?』の項をご覧ください。

条件4:機械読取式パスポートを所持していること(2006年10月26日以降発行のパスポートは「ICパスポート」であること)


日本国内で発行されたパスポートはすべて機械読取式です。

また、外務省は2006年3月20日から「ICパスポート」の申請受付を開始していますので、それ以降にパスポートを申請した方は、自動的にICパスポートを取得しています。

※2006年10月26日以前に発行されたパスポートならICパスポートでなくても問題ありません。

つまり、日本国内で日本国のパスポートを取得した方は、自動的にこの条件を満たしていることになりますので、特に心配はいりません(^_^)

一方、海外の大使館などで発行されたパスポートには、日本国のパスポートであっても、機械読取式でないものが含まれています。

顔写真のあるページの最下部に「THIS JAPANESE PASSPORT IS NOT MACHINE READABLE」と記載されているものは機械読み取り式ではありません。

もし、お持ちのパスポートが機械読取式でない場合は、ビザの取得かパスポートの切り替えが必要です。

また、外国籍の方は、条件を満たしていない可能性がありますので、自国の外務省のサイトなどで確認をしてください。

なお、パスポートの残存期間(パスポートが切れるまでの期間)については、特別な規定はありませんが、90日以上あるほうが望ましいとされています。

条件5:復路または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること

ビザ免除プログラムを利用してアメリカに渡航する場合には、復路または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していなければいけません。

チケットは、搭乗日が指定されていないオープンチケットや空席待ちの状態のものでも構いません。アメリカに入国してから帰国便や帰国日を変更することも可能です。

帰国日が未定の場合は、オープンチケットを購入するか、暫定的な日付のチケットを購入しておいて、後で日付を変更する(もしくはキャンセルして購入しなおす)という方法を取ってください。

アメリカに入国してから帰りのチケットを購入することは認められていませんので、ご注意ください!

入管では高確率で「帰りのチケットを見せてくれ」と言われますので、万が一チケットを持っていない場合は、入国できずにそのまま強制送還されてしまいます。

ですから、入国審査を受ける際には、必ずチケットを手元に用意しておきましょう!

なお、最近では、インターネットで航空券を購入し、搭乗直前まで実際のチケットが発券されない「eチケット」が主流になりつつあります。

その場合は、予約番号や搭乗便名が書かれた予約完了画面を印刷して提示しましょう。

条件を満たしていても必ずアメリカに入国できるとは限らない!?

さて、ここまでビザ免除プログラムを利用できる条件をご説明してきましたが、これらの条件を全て満たし、後ほどご説明する「ESTAによる渡航認証」を無事取得できたとしても、必ずアメリカに入国できるとは限りません。

入管の職員には、アメリカへの入国を拒否する権限があります。一方、あなたには、それに異議を申し立てる権利はありません。

アメリカ国土安全保障省のサイトによると、ビザ免除プログラムを利用する渡航者は

『税関国境警備局審査官の入国の認可に関する決定に関して審査または不服申立を行い、あるいは亡命の申請事由を除き、ビザ免除プログラムによる入国申請から生じる除外措置について異議を申し立てる権利を放棄すること』

とあります。

万が一入国を拒否されてしまった場合は、強制送還となり、一歩も外に出られないまま次の便で日本に送り返されてしまいます。

旅行の予定は全部パー(>_<)もちろん、予約していたホテルや、その他の不利益についての補償は一切ありません。また、拒否された理由にもよりますが、すぐにアメリカに再入国することは難しいでしょう。

入国を拒否される理由は様々です。次項では、考えられる入国拒否の理由について、少しご説明しておこうと思います。